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 かかりつけの病院が閉まった夜間や休日、子どもが急病になったら、救急車を呼ぶべきか、様子をみるべきか……。判断に迷った時、電話で看護師や医師の助言を聞ける制度「子ども救急相談ダイヤル」(♯8000)がある。取り組み開始から13年。核家族化や共働きなどで育児不安を抱える人が多い中、利用件数は増加。一方、県民の認知度は約2割にとどまっており、周知が課題になっている。

 相談ダイヤルは、子どもの急病やけがをめぐる相談を受け付ける。基本は看護師が対応し、必要に応じて小児科医も対応する。保護者の不安を緩和し、不急の救急利用の抑制にもつながるとして、県が2005年に始めた。当初は日曜日と祝日(年末年始含む)の実施だったが、現在は365日の運用になっている。

 2016年度の利用実績を見ると、相談内容は、発熱や嘔吐(おうと)、打撲などが多い。助言の内容は、「翌日等の医療機関受診をすすめた」が最多の45・1%。次いで、「一般的な保健指導・育児相談」が27・4%だった。「119番をすすめた」のは0・4%と少ないが、けいれんが続くなど救急対応が必要なケースもあった。早めに相談することで、治療が手遅れになるのを防ぐことができる。

 県医務課によると、16年度の…

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