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 沖縄県名護市長選の結果を受け、落選した稲嶺進氏を推薦した社民党の又市征治幹事長が談話を出した。

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 1.辺野古新基地建設の是非を最大の争点に、沖縄の命運をかけ、今秋の沖縄県知事選の前哨戦としても全国から大きく注目された名護市長選挙が、本日投開票された。社民党をはじめ立憲5野党と社大党が推薦・支持し、翁長知事とオール沖縄の支援をうけた現職の稲嶺進候補と、自民・公明と維新が推薦し、安倍政権丸抱えの新人候補とが全面対決を繰り広げた。

 結果は、移設の賛否を隠した新人候補が、移設断固阻止を掲げた稲嶺候補を破り、初当選した。沖縄の民意を無視した移設工事強行の重圧が日常化した中で、稲嶺候補を支持して頂いた名護市民の皆様、支援団体に心から感謝と敬意を表したい。

 2.辺野古沿岸部埋め立にむけた護岸工事の着工や石材の海上運搬などが強権的に進められるとともに、米軍機の事故・不時着が相次ぐ中でも平然と飛行再開が繰り返されており、今回の選挙戦は、米軍の傲慢(ごうまん)な対応や安倍政権の対米従属的な姿勢、さらに国会での副大臣によるヤジに対する名護市民・沖縄県民の不信や怒りが高まる中での闘いとなった。

 稲嶺候補は「市民の命と暮らし、県民の誇りと尊厳を守るために新基地は造らせない、名護の未来は私たちが決める」と訴え、注力してきた教育・子ども政策や医療・福祉の充実、予算増額と財政健全化などの実績もアピールし支持を固めた。

 しかし、相手陣営の辺野古移設問題の争点外し戦術に加え、自民党幹部や国会議員を連日投入した企業・団体回り中心の金権・組織選挙の展開、前回自主投票で辺野古移設反対の公明党の推薦決定と国政選挙なみの態勢での支援など、安倍政権の大攻勢の前に残念ながら稲嶺氏は及ばず、苦杯を飲んだ。

 3.稲嶺候補が訴えた「辺野古に新基地は造らせない、米軍基地集中による差別的状況を変える、豊かな自然環境と住民の生活を守る」という信念は、名護市民・沖縄県民の間に深く共有されている。安倍政権は、辺野古移設が唯一との解決策を根本から見直すとともに、新ヘリパッド建設や機動隊投入による暴力的な警備、沖縄振興予算の減額など沖縄に対する冷淡かつ不当な対応を刷新し、沖縄県民が平和に生きる権利の具体化の実現に努めるべきである。

 4.社民党は、国土の0.6%に米軍基地の70%以上が押しつけられている沖縄県の負担削減にむけて、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定、海兵隊の撤退、オスプレイ配備撤回、対米従属外交の転換などを強く求めるとともに、翁長知事の再選と統一地方選勝利をめざし全力を尽くしていく。

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