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 アルコールやギャンブル、薬物などの依存症に苦しむ人の悩みを聞き、適切な医療機関や自助グループに紹介する専門員「依存症相談員」を、長野県が来年度から、県精神保健福祉センター(長野市)に配置する。急増する依存症の相談件数や、依存症患者に対応する目的だ。県関係者への取材でわかった。

 依存症相談員は、依存症問題に専従。センターで週4~5日、午前8時半から午後5時15分まで、電話や面談で相談を受けつける。これまではセンターのスタッフが、他業務と兼務するなどして対応してきたという。

 センターが1年間に受けつける対面での相談件数は、2011年度には114件だった。しかし14年度には287件に倍増、16年度には499件にのぼった。背景には、依存症への世間の理解が進み相談しやすくなっていることや、15年度に県が依存症に対する独自の回復プログラムを作って、対策に乗り出したことなどがあるとみられる。

 依存症の問題に詳しい国立病院機構・久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)の樋口進院長は「依存症の治療には、患者を、適切な医療機関などへ早期に橋渡しすることが重要だ」と指摘し、専従の相談員の新設を評価する。

 アルコール依存症をテーマに、長野市内で1月27日に行った「かかりつけ医と精神科医の連絡会議」での特別講演では、北信地方などの医療関係者約30人を前に、「治療を受けなければならないのに、受けていない依存症の患者が多いのが現状。ただ、そういう人も病院には行っている。それなのに治療を受けられていないのは、専門の医療機関に行けていないから。医療機関が連携するなどして、患者を適切な専門医で受診させることが必要だ」と呼びかけた。

 精神科の受診が必要な患者が内科を受診するといった状況は「治療ギャップ」といわれ、専門の相談員の配置や、医療機関の連携などで改善が期待できるという。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(鶴信吾)