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 昨年10月の衆院選で「一票の格差」が最大で1・98倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が7日、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部で起こしており、これまでの10件の判決では全て「合憲」だった。

 藤山裁判長は、昨年の衆院選は、2014年衆院選の一票の格差(2・13倍)訴訟で最高裁が「違憲状態」と判断する要因となった「1人別枠方式」(都道府県にあらかじめ定数1を割り振る方式)が廃止されていないと指摘。「構造的問題点を抜本的に解消する措置がとられておらず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と結論づけた。

 一方で、先送りとなったが、国会が20年の大規模国勢調査に基づき人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入を決めたほか、「0増6減」の見直しにより、17年衆院選は格差が2倍未満に縮小したとも言及。「投票価値の平等に向けた取り組みが行われてきた」として、憲法違反とまでは認めなかった。

 衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が2倍を超えた09、12、14年の3回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では19都道府県の97選挙区の区割りが見直された。