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 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領と韓国最大の財閥サムスングループをめぐる贈収賄事件で、贈賄などの罪に問われた同グループ実質トップでサムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)被告に対し、ソウル高裁は5日、懲役5年とした一審判決を破棄し、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。

 共謀関係に問われた同グループの元幹部4人全員に対しても執行猶予を言い渡した。李副会長は5日午後、昨年2月17日に逮捕されて以来、約1年ぶりに釈放された。李副会長は、記者団に「1年間は自分を見つめ返す貴重な時間だった」などと述べた。

 判決は、李副会長と元幹部4人が、朴被告と経済的に共生関係にある支援者のチェ・スンシル被告に対し、サムスンの経営基盤の確立に協力してもらう見返りに、チェ被告の娘の乗馬競技活動に約36億ウォン(約3億6千万円)を支援したことが賄賂の提供にあたると認定した。

 一方、一審の判決とは異なり、チェ被告が実質的に支配していた冬季スポーツの選手を育成する財団への支援を賄賂とせず、李副会長が支援名目で財産を国外に隠匿しようとしたという事実も認めなかった。

 高裁は5日発表した報道資料で、「一審は事件の本質を政治権力と資本権力の不道徳な密着と判断した」と指摘。高裁の判断の背景について「朴前大統領がサムスン経営陣を脅迫した」との見方を示した。

 韓国検察出身の弁護士は5日、高裁判決について「サムスンの影響力が働いた。大法院(最高裁)でもほぼ同じ判断になるだろう」と述べた。(ソウル=牧野愛博)

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