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 自衛隊と中国人民解放軍による佐官級幹部の交流事業が約6年ぶりに再開する見通しとなった。5日、事業を主催する笹川平和財団の笹川陽平名誉会長が北京市内で会見し、明らかにした。河野太郎外相が訪中して中国首脳の訪日を呼びかけるなど外交面で関係改善の兆しがみえる中、防衛分野でも若手幹部による意思疎通を図り、信頼関係の構築を目指す。

 人民解放軍関係者との会談後に会見した笹川氏は「未来志向の建設的な日中関係を構築するため、民間主導で5年間事業を継続することで合意した」と述べた。中国側から4月にも訪日代表団を派遣する意向が示されたほか、人数を増やす提案もあったという。

 双方の佐官級の交流事業は2001年に始まり、毎年10~20人が相互に訪問して基地の視察などを行ってきた。小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝などで日中関係が冷え込んだ時期も事業は続いたが、10年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、いったん中止に。11年に再開されたものの、12年の日本政府による尖閣諸島の国有化を受けて中国側が延期を要請したため、笹川氏らが「政治に左右されるならば民間主導の防衛交流に意味はない」と、事業そのものを廃止していた。

 ただ、10年以上にわたり日本…

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