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 少子高齢化が進むなか亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっている。横浜市が火葬場の新設を決めるなど、各自治体が対策に動き出した。一方、待ち日数を利用した新サービスも生まれている。

 横浜市の推計では、増え続けてきた市の人口は2019年をピークに緩やかな減少に転じ、今後は急激な高齢化が進む。

 これにより、死亡者数も大幅に増える。市内の死亡者数は16年に3万1833人だったが、35年には約4割増の4万5千人に達する見通しだ。

 火葬件数はすでに増加傾向だ。…

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