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 米国の株価急落をきっかけに、世界中に株価下落が広がった。5日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が592円も下落。金融緩和による低金利のマネーが企業収益を拡大させ、株高にもつながってきたが、緩和縮小が続く米国では金利が急上昇し、先行きに不透明感が出ている。株価下落は一時的なのか、景気が転機を迎えたのか、市場には警戒感が広がっている。

 米株価急落のきっかけとなった1月の雇用統計は好調な内容だった。なぜ株安につながったのか。

 米経済を覆ってきたのは、景気が良くなっても低金利が続く「適温経済」と呼ばれる状況だ。日米欧の中央銀行の金融緩和の効果で、企業は低金利で資金調達できる状況が続いた。ダウ工業株平均は最高値更新を続け、1月4日は終値で2万5000ドル、17日は2万6000ドルを超えた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のこの2年間の利上げペースは緩やかで、株価に大きく影響しなかった。しかし2日の雇用統計では市場予想を上回る賃金上昇となり、FRBが景気過熱を抑えるため利上げペースを上げるとの見方が出た。米長期金利は一時約4年ぶりとなる年2・85%まで上昇。企業への影響が懸念され、株価が急落した。

 景気が拡大し、資金需要が増え…

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