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 政府は6日、東京23区の大学の定員増加を抑える法案を閣議決定した。抑制は、2028年3月末までの10年間の時限措置とした。地方の大学や産業の振興を図る新たな交付金も法案に盛り込み、若者が東京に集中する現状の是正を狙うが、東京都は「理不尽な規制」と反対している。

 法案は、東京への流出などで地方の若者が急激に減り、地域の活力が低下しているとして、地域の大学の振興と雇用機会の創出を目的に掲げる。社会人や留学生の受け入れなど例外を設けたうえで、東京23区の大学の定員を「増加させてはならない」とした。短期間では効果がないとみる一方で大学の経営や自治への影響も考慮し、抑制期間を10年間と区切った。

 法案では、地方自治体が大学や企業と実施する大学・産業の振興事業に出す交付金の新設や、地方の雇用機会の創出に必要な施策に国が努めることも定めた。

 法案には小池百合子・東京都知事が「日本の大学の国際的地位の低下につながりかねない」などと反対している。梶山弘志・地方創生相は閣議後の会見で「反対の議論もあるが、人口が減るなかで抑制を10年間やらせていただき、その間に地方に人が集まる大学をつくって地域の活力につなげることが法律の趣旨だ」と説明した。

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