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 低金利と好景気を支えに世界の株高を引っ張ってきた米国の株式相場が暴落した。日本をはじめ世界中に波及し、世界経済が転換点にさしかかった可能性がある。今後も株安が続けば、世界経済に大きく影響しかねない。

 米国ではリーマン・ショック後、約9年間も景気拡大が続いてきた。失業率は4・1%と歴史的水準まで下がり、企業のもうけも増えている。米トランプ政権はさらに約1・5兆ドル(約165兆円)の大型減税を決め、同規模のインフラ投資も打ち出した。景気過熱やインフレ加速への懸念がくすぶっていたところに、今月2日公表の1月の米雇用統計で予想外の賃金上昇が示され、株価暴落の引き金を引いた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は2015年末に利上げに転じたが、ゆっくりしたペースだった。比較的低い金利と、緩やかな物価、賃金の上昇による「適温経済」で企業は高収益を謳歌(おうか)し、米株高はそのたまものだった。

 だが市場は、FRBが景気過熱…

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