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 中国で現地の企業が「OKAYAMA」の名称を商標登録していた問題で、県が中国商標局に申し立てていた異議が認められ、同局が登録の不許可を決定した。県が今月はじめにあった県議会産業労働警察委員会で報告した。

 県によると、2016年に香港の企業が電子機器などの商標として「OKAYAMA」の登録を出願していることが判明。県は「公衆に周知されている外国地名に該当する」として異議を申し立てていた。

 「OKAYAMA」のほかにも、現地の企業や個人によって、岡山を示す漢字やローマ字の商標が計9件登録されているという。県産業振興課は今後、漢字の「岡山」も登録無効を申し立てる方針。担当者は「『岡山』が公知の地名として認定されたことで、同様の商標が申請の段階で不許可とされることが期待できる」と話している。(村上友里)