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 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0・2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。

 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0・4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0・4%増の5万6114円だった。

 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0・6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0・2%低下した。

 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の41万4001円、パート労働者は0・7%増の9万8353円だった。パートの時給は上昇が続いており、17年は前年比2・4%増の1110円で、調査を始めた1993年以降の最高値を7年連続で更新。一方、09年から増加が続くパート労働者比率は、17年は前年比0・06ポイント増の30・77%と微増にとどまった。

 17年12月の実質賃金指数は、前年同月比0・5%減。労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同0・7%増の55万1222円だった。