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 さまざまな団体に支出してきた補助金を見直し、民間にも自立と競争を促す。橋下徹氏(48)が切り込んだ補助金行政の改革は、何をもたらしたのか。

橋下徹氏
はしもと・とおる 1969年生まれ。弁護士。2008年2月に大阪府知事に就任。11年12月には大阪市長に。首長の立場で地域政党の大阪維新の会と国政政党の日本維新の会を立ち上げ、代表を務めた。15年12月に市長を退任して政界を引退。講演活動やインターネットテレビなどで発信を続ける。

 JR大阪駅に隣接する大型商業施設グランフロント大阪。昨年末、高級車メルセデス・ベンツのショールームに、一風変わったラッピング車が登場した。

 590万円のオープンカーに、雪中を逃避行する男女の人形を大きく描いた。人形浄瑠璃文楽の公演「うめだ文楽」の宣伝だ。

 2015年から始まったこの公演の主催者には、民放3社が名を連ねる。民間企業が文楽の支援に乗り出した背景には、橋下氏による補助金カットがある。

 11年に大阪市長に就いた橋下氏は、文楽協会への補助金を既得権益と批判。国立文楽劇場(大阪市)の年間来場者が10万5千人未満なら、年2900万円の補助金を不足人数に応じて削るという「市場原理」を導入した。10万5千人は開場20周年の04年度の水準だ。13年度はわずかに及ばず約730万円が削減されたが、14年度は達成した。

 「皮肉な話だが、あの騒動で文楽に注目が集まり、来場者数が増えた側面はある」。文楽協会の三田進一事務局長は振り返る。12年度以降、入場者数は6年連続で10万人を超えた。

 ただ、大阪市は15年度以降、…

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