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 県は13日、1兆1872億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比で1・5%減だが、静岡、浜松両指定市への教職員給与の財源移譲分を除けば実質0・5%増。県税収入は260億円増を見込み、次世代産業育成や大規模スポーツ大会の準備に力を注ぐ。県政運営の指針となる次期総合計画の初年度でもあり、川勝平太知事は「メリハリをつけて人づくり、富づくりを支援していく」とした。

 特別会計、企業会計を合わせた総額は2兆737億9300万円と19・1%増え、初めて2兆円の大台に乗った。増加の主な要因は国の制度改正で新設した国民健康保険事業の特別会計3309億円。

 一般会計の歳出では、社会保障費などの「義務的経費」が同0・9%増の6111億3300万円。子育て支援の支出が増えた。借金返済にあてる公債費は1857億6400万円と0・7%減だった。

 道路や施設建設などにあてる「…

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