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 産経新聞は、沖縄県内で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた昨年12月の記事を、取材が不十分だったとして削除した。8日付朝刊に載せた「おわびと削除」で明らかにした。記事では、沖縄の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが米兵の行動を報じないことについて「報道機関を名乗る資格はない」などとも批判したが、「行き過ぎた表現があった」として謝罪した。地元2紙が「産経の事実確認は不十分だ」と相次いで記事で反論していた。

 削除したのは昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」で配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」と、同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社版の見出し)。ネットの記事では、同月1日に起きた車6台がからむ事故で「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったなどと報道。「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本人として恥だ」などと書いた。紙面の記事でも、「曹長による日本人救出の事実にいまだに触れていない」と伝えた。

 8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、那覇支局長が米海兵隊への取材で「別の運転手が助けを必要としているときに救った行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て記事にした。だが、事故を調べた沖縄県警には取材していなかった。2紙の反論を受けて再取材したところ、米海兵隊は「最初の現場報告では援助したということだった。後の報告で救出を完遂したということを確認することができなかった」と答えたという。

 産経新聞は、8日付朝刊に乾正人・執行役員東京編集局長名で「琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」との談話を載せた。広報部によると、関係者の処分などは今後検討するという。

 琉球新報は1月30日付紙面で、沖縄タイムスは2月1日付紙面で、沖縄県警や米海兵隊への取材をもとに「米兵による救助行為は確認されていない」などと報道。「産経は事実確認が不十分なまま、沖縄メディアを批判した」などと非難していた。米兵が救出したと報じられた男性の代理人弁護士も8日、朝日新聞の取材に対し「米軍関係者の方に救助された記憶はないということです」とのコメントを出した。