[PR]

 県は13日、総額2兆4940億円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。17年度当初比1・1%減で、2年連続で前年度を下回った。今年度、大幅に落ち込んだ法人2税は増加を見込むが、16年度の水準まで戻っていない。財源確保のため、今年度に予定していた減債基金などの取り崩しを新年度に先送りして対応する「厳しい財政状況」(県)の予算編成となった。(北上田剛、黄澈)

 県税収入は同0・3%増の1兆1717億円。円高の影響で、輸出型の自動車産業の収益悪化で落ち込んだ法人2税(法人県民税・事業税)は2967億円から3532億円まで増加。ただ、従業員の給与や資本金に応じて税金がかかる「外形標準課税」の拡大などにより、企業収益の回復が税収増には結びつきにくくなっているという。

 歳出では、人件費(6096億円、同0・1%増)▽医療・介護などの扶助費(2693億円、同2・7%増)▽県債の償還などの公債費(3779億円、同0・4%増)からなる「義務的経費」が50・4%を占める。一方、「投資的経費」は19・1%増の3037億円。内訳は公共事業が同5・3%増の1618億円、単独事業が同40・4%増の1408億円とした。

 県は当初、新年度の収支不足を…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら