[PR]

 産経新聞社は8日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元2紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。

 産経は、昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月1日に沖縄県内で起きた車6台がからむ事故の際、「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、重体になったと報道。また、沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と強く批判した。

 同月12日付朝刊3面の「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」(東京本社最終版)でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「(沖縄の2紙は)日本人救出の事実にいまだに触れていない」などと伝えた。

 2月8日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネット上で称賛されている』との情報を入手。(米兵の妻の)フェイスブックや、米NBCテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。具体的には、昨年12月6日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て、記事を書いた。一方、「(事故を捜査した)沖縄県警には取材しなかった」という。

 琉球新報が1月30日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したところ、米海兵隊から、「最初の現場報告では(日本人の)車両を援助したということだった」が、「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたという。

 これを受け、産経は2月8日付朝刊の1面に「おわびと削除」と題した記事を掲載。ネットと紙面の2本の記事について「取材が不十分だった」などとして削除したことを明らかにした。

 産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、8日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。沖縄の地元2紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびします」とした。

 また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「(米兵による日本人救出が)事実であっても許容されるものとは考えておりません」と答えた。

 琉球新報は「率直にわびた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します。表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま、2紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』などの表現を用いたことは不適切だったと思います」とのコメントを出した。

識者の見方は

 産経新聞の最近の報道では、「日本」をキーワードに対象を厳しい言葉で批判する記事が続いた。昨年10月には、1面のコラム「産経抄」を「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しをつけてネットで配信。今回も、沖縄の地元2紙を名指しして「日本人として恥だ」とまで断じた。「沖縄2紙が報じないニュース」と題した記事も配信している。

 津田正太郎・法政大教授(マスコミュニケーション論)は「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元2紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』といったネット上の主張にはまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」として「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。

 山田健太・専修大教授(言論法)は「産経は新聞社として真実を追求しようとの姿勢が足りない」としつつ、政治家や有名人が放言や暴言を繰り返していることも問題の背景にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。こうした社会の空気が産経の「行き過ぎた表現」を呼んでいるとし、「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。(仲村和代、田玉恵美)

沖縄2紙の対応は

 産経新聞がネットニュースを発信した昨年12月9日以降、「なぜ地元紙は曹長の行為を報道しないのか」「米軍の良い行為は無視するのか」といった批判がツイッターなどに書き込まれ、琉球新報、沖縄タイムスの両社に同様の批判や苦情がメールや電話で断続的に寄せられたという。

 最初に反論記事を掲載した琉球新報は、県警や米軍だけでなく事故の当事者や関係者にも継続して取材を続けたが、少なくとも産経報道にある「曹長が日本人を救助した」との事実は確認できないと判断。産経新聞から名指しして非難されたこともあり、1月30日付朝刊で反論記事の掲載に踏み切ったという。

 小那覇安剛・社会部長は「ないことを『ない』と証明するのは非常に難しかった。曹長やそのご家族の不名誉にならないような配慮も必要で、大変な時間と労力がかかった」と話した。

     ◇

産経の「おわびと削除」の概要

沖縄県で起きた交通事故で「米兵が日本人を救出」と報道

(産経の見解)沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分だった→記事削除

「米兵が日本人を救出した」ことを伝えない琉球新報と沖縄タイムスは「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと記事で非難

(産経の見解)行き過ぎた表現があった→琉球新報、沖縄タイムス、読者に「深くおわび」