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 仮想通貨交換業者「コインチェック」から顧客資産の仮想通貨NEM(ネム)約580億円分が不正流出した問題で、流出の2~3日前、同社の社内ネットワークに欧米のサーバーから不正な接続が相次いでいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、海外の捜査当局などへの捜査協力依頼を始めており、発信元の特定を進める。

 捜査関係者によると、不正接続は、警視庁が同社から提供を受けた社内ネットワークへの通信記録の解析で判明した。不正接続はNEMが流出した3日前の1月23日ごろに始まり、24日まで断続的に続いた。これまでの解析で、少なくとも欧米の1カ国のサーバーが発信元だったことが確認されたという。警視庁は、不正接続した何者かがNEMの口座を操作するために必要な「暗号鍵」の情報を盗んだ疑いがあるとみている。

 警視庁は、海外のサーバー運営会社などに発信元のIPアドレスや接続記録などの情報を照会しているが、これまでの不正アクセス事件では、発信元の特定を困難にするために複数の国のサーバーを経由させる技術が悪用されているケースが多い。今回も実際の発信元は別の国の可能性もあるとみて、さらに詳しい解析を進める。