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 学校法人・日本医科大学(東京都文京区)が、2017年3月期までの7年間で計約6億6千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかった。このうち約2千万円は、付属病院の医師の派遣先からの謝礼などを計上していなかったとして所得隠しと認定されたという。同大は「ほとんどは解釈の違いによるものだが、指摘に従い修正申告した」としている。

 関係者によると、申告漏れの大半は学校法人などの非課税制度をめぐるもの。公益目的事業に関係するとして申告した管理費の一部を、課税対象の収益事業に関係すると認定された。

 さらに、同大は各地の医療機関からの求めで付属病院の医師を派遣しているが、派遣先が支払った謝礼や紹介料などの一部を、学校法人の口座ではなく、派遣された医師が所属する医局の口座で受け取っていた。民間企業からの委託研究費などの一部もこうした口座に入っていたという。

 国税局は、これらの入金は収益事業で法人所得として申告すべきだったと認定した模様だ。

■謝礼や委託研究費、「実態見え…

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