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 千葉県浦安市が、少子化対策として行ってきた、順天堂大学浦安病院(同市)の未受精の卵子の凍結保存への助成を今年度で終了させることがわかった。

 自治体が卵子凍結保存を支援する初の試みで、市は「将来に産みたい人への選択肢を増やせれば」と、2015年度に助成を始めた。対象は市内に住む20~34歳の女性。採卵のリスクなどについての説明会への参加を条件として、3年間で30人を目標に計9千万円を同病院に助成。卵子を凍結した女性は3年間の管理費約30万円が免除されるなど、自己負担が約3割ですむ。

 一方、この事業を巡っては、この事業について、日本産科婦人科学会の委員会が治療目的でないのに採卵のための負担を課すとして、健康な女性に「推奨しない」と見解をまとめるなど議論を呼んだ。

 病院によると、29人が仕事の都合(14人)▽生殖機能低下の恐れがある病気など(9人)▽配偶者や交際相手の海外出張(6人)――を理由に卵子を凍結した。今のところ、体内に戻す意向を示した人はいないという。

 同病院は今後も凍結保存の研究を続ける方針。凍結から4年目以降は自己負担が生じるが、同病院は助成が切れた後も、凍結した女性に対し、保存の継続や体外受精などの意向の確認を続けるという。市の担当者は助成を予定通り3年で終える理由について「市民に出産適齢期を考えてもらうきっかけにもなった」と説明している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(長屋護)