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 名古屋市の河村たかし市長は9日、看板政策「市民税5%減税」のうち、法人市民税分を2019年度に廃止すると発表した。国の法人実効税率引き下げを理由に挙げ、「減税を先導する役割は果たせた」と説明している。個人市民税の減税は続ける。市は減税の条例改正案を19日開会の2月市議会に提案する。

 名古屋市の市民税収は18年度当初予算案で2792億円。主に企業が納める法人市民税は2割強の647億円、個人市民税は8割弱の2146億円を見込む。

 市が法人市民税の減税をやめるのは、国が法人実効税率を段階的に引き下げているのが理由だ。市が5%減税を始める前年の11年度は39・54%だったが、18年度は29・74%に下がる。河村氏は会見で「国が圧倒的に下げたので、企業には理解いただきたい」と話した。

 法人税減税の廃止で生まれる財源は約34億円。その半分を子ども支援などの重点政策に配分し、残りを新設する「企業寄付促進特例税制」に割り当てる。

 この税制は19、20年度の2年間限りで、NPOや社会福祉法人などに年間5千円以上寄付をした法人の市民税を減額する。減額幅は寄付額の69%。河村氏は「努力しているNPOにあったかいお金がいくよう、協力をお願いしたい」と寄付を呼びかけた。

 河村氏は09年の市長選で市民税10%減税を公約して初当選。10%減税は議会の反対で10年度限りになったが、その後の市議選で、河村氏が代表の地域政党・減税日本が第1会派に躍進。12年度から5%減税が続いている。(諸星晃一)