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 県は13日、総額6169億円とする新年度一般会計当初予算案を発表した。昨年の豪雨、台風被害からの復旧や防災強化などに注力し、今年度比71億円増(1・2%増)と5年連続で前年度を上回る「積極型」となった。広瀬勝貞知事は「災害復興と地方創生、どちらもおろそかにできない」と説明した。

 歳出のうち、建設事業費と災害復旧事業費からなる投資的経費は、今年度比64億円増の1365億円(4・9%増)。このうち防災力強化関連は52事業314億円に上った。昨年被災した17河川の改修に29億円、日田市など急傾斜地60地区の対策工事に13億円を計上。県防災センターの移転・機能拡充などにも4億円を充てる。

 来年4月完成予定の県立屋内スポーツ施設の本体工事に40億円、県立芸術文化短大の老朽化した施設整備に24億円を計上したことも建設事業費を押し上げた。

 人件費、扶助費、公債費からな…

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