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 生活が苦しい人たちへの支援策を拡充する法案が、今の国会に提出されることになった。身寄りがない高齢者が増え続ける中、「無料低額宿泊所」に防火体制などの規制を設けることが柱の一つだ。一方で、生活保護受給者の医療費の抑制策も盛り込まれた。

 政府が9日、支援策の改革法案を閣議決定した。生活保護法や生活困窮者自立支援法など4本の改正法をまとめた一括法案で、今年度内の成立を目指す。

 生活が苦しい人の住まいをめぐっては、1月末に札幌市の困窮者向け共同住宅で11人が死亡する火災がおきたが、建物にはスプリンクラーが設置されていなかった。資金の不足などから安全性や質に課題を抱える施設は少なくない。社会福祉法に定められ、無料や低額で暮らせる無料低額宿泊所は、劣悪な施設に生活保護受給者を集めて多額の経費を取る「貧困ビジネス」の温床との指摘もある。

 このため今回の法案では、住まいの質改善を目指して無料低額宿泊所に規制を導入する。都道府県への事前届け出制とし、消火器などの設置や避難通路の確保といった防火体制や、部屋面積などの最低基準を設ける。改善命令も出せるようにする。逆に、質の高い自立支援に取り組む施設には運営費を補助する仕組みもつくる。2020年度から導入したい考えだ。

 失業などで住まいを失った人に…

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