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 客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じないとして、NHKが東京都内のホテル運営会社に受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、運営会社側の上告を退ける判決を言い渡した。運営会社側が客室数に応じた受信料をテレビ設置時から支払うよう命じた一、二審判決が確定した。

 最高裁大法廷は昨年12月、契約に応じない個人の訴訟で、受信料制度を定めた放送法の規定を合憲と判断。今回の判決もこの判断を引用し、合憲と結論づけた。NHKによると、契約に応じない事業所に受信料支払いを求めた訴訟で、最高裁判決は初めてという。

 一、二審判決によると、運営会社は2013年8月までに、東京と群馬の三つのホテルの客室など計約280の部屋にテレビを設置した。同年10月にNHKから受信契約を申し込まれたが拒んだところ、設置当時からの受信料支払いを求めて裁判を起こされていた。

 NHKは「主張が認められた妥当な判決だと受け止めている」とのコメントを出した。(岡本玄)