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 白井市は、新年度から予算化する方針だった小中学校へのエアコン設置事業を2021年度以降に先送りする。ふるさと納税制度で市民が他の自治体に寄付した影響で、今年度の市民税収入が7千数百万円の減収の見込みとなったほか、福祉・子育て施策や施設整備の借入金返済などで歳出の増加も予想され、エアコン設置事業の実施は当面難しいと判断した。

 9日の市議会議員全員協議会などで、伊沢史夫市長が明らかにした。伊沢市長は責任をとり、自らと副市長を減給10%(6カ月)とする条例改正案を、16日に開会する3月議会に提案する考えだ。

 市によると、市内の14小中学校では、職員室や保健室などを除く普通教室にエアコンがほとんど設置されておらず、市民や市議から「夏は授業ができない」との声があがっていた。伊沢市長は昨年の9月議会などでエアコン設置を明言。リース契約にして、耐用年数の13年間にわたり年2億円程度を18年度から予算化する準備を進めてきた。

 ところが今年1月、18年度の…

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