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 政府は16日、中長期的な高齢社会対策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。少子高齢化による働き手の不足を補うため、仕事をしたい高齢者が働き続けられる環境づくりを進めることが柱だ。年金を受け取り始める年齢を、70歳を超えてからでも選べるように検討を進めることも政府の指針として初めて明記した。

 大綱は原則5年に1度見直す。今回は高齢者は体力的に若くなっているなどとし、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつある」と指摘。「全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。

 年金の受給開始年齢の選択制度見直しも、政府は働き続ける意欲を高めるものだとする。受け取る時期を遅らせれば、月々の年金額が増える仕組みのためだ。

 いまの受給開始年齢は原則65…

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