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 内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の42・5%だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の29・3%。ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。

 制度をめぐっては法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。調査は全国の18歳以上から無作為抽出した5千人を対象に面接で実施した。回収率は59%。

 調査結果によると、質問は三択で、制度を導入してもよいと答えた人は過去最高の42・5%。前回2012年の35・5%から7ポイント増えた。これまでの最高は01年の42・1%。導入の必要はないと答えた人は29・3%で前回の36・4%を7・1ポイント下回った。「夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい」と答えた人は24・4%だった。制度容認派のうち19・8%は自分も結婚前の姓を名乗りたいと回答した。

 年代別にみると60歳未満は容認派が5割前後だったのに対し、70歳以上は容認は28・1%で不要が52・3%に上った。性別では、男性は容認42・5%、不要30・4%、女性は容認42・5%、不要28・3%と、大きな違いはなかった。

 姓を変えたくないという理由で…

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