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 家庭用磁気商品への投資を募る預託商法を全国で展開していたジャパンライフ(東京)。昨年末に事実上倒産したことを受け、返金を求める顧客らの動きが各地に広がっている。契約者は6千人を超え、1億円以上を委ねた高齢者もいるという。被害弁護団は資金の回収を目指して同社の破産を申し立てたが、十分に戻らない顧客も多く出る可能性がある。

 愛知県の女性(74)は、老後のための資金をジャパンライフにつぎ込んだが、手元に戻るはずの約1千万円を回収できずにいる。

 2012年、ホテルの宴会場での催しに参加し、契約を勧められた。同社のビジネスモデルは、商品を契約すれば年6%のレンタル料を得られるというもの。購入した商品を同社が預かり、第三者に貸してその料金を得る預託商法だ。

 後日、店舗へ行くと、その時点で契約していた養老保険を解約し、ジャパンライフと契約すれば、100万円程度多く受け取れると説明された。「ジャパンライフなら損しませんよ」と説得され、100万円の磁気バンドを契約。その後、説明通りの料金が振り込まれたため、保険を解約して契約を重ねたという。

 昨年12月、ジャパンライフが…

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