【詳報予算委】佐川長官で徴税への影響「ありうる」

１３日午前、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。テーマは「経済問題等」。安倍政権の経済政策のほか、森友学園問題、日韓関係などをめぐる論戦をタイムラインで追いました。

首相、大雪災害への対応「反省すべき点がある。次に生かしたい」　公明の質問に（１１：４０）

　与党・公明党の浜地雅一氏が最後の質問者。日本海側での大雪災害について「災害時の迅速な対応こそ、政権の姿勢が試される重要な局面だ」とただした。安倍晋三首相は「長期間滞留している車両に食料、水、燃料の配給を行ってきた。膨大な積雪のため、現場の作業は困難を極めた。今回の経験を踏まえ、例を見ない大雪にも適切に対処できるよう、政府の対応について不断の見直しを行う」と答弁。その上で、「災害においては万全を期すが、それぞれに反省すべき点がある、反省すべき点を次に生かしていきたい」と語った。

　１３日正午過ぎ、首相が出席した衆院予算委員会の集中審議は散会した。

希望・今井氏、首相に「謙虚さ持って」　「働き方改革」めぐる答弁で（１０：５０）

　「働き方改革」をめぐる政府答弁が揺らいでいる。裁量労働で労働時間が増えるのでは――？との疑問に、安倍晋三首相は１月２９日、「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と反論した。ところが、このデータは全体の「平均値」ではなく、特殊な「平均的な者（しゃ）」の数字だった。加藤勝信厚生労働相は再確認する意向を示した。

　この日の衆院予算委員会で質問に立った今井雅人氏（希望の党）は首相に対し、「答弁は訂正、撤回されて、結果が出てからもう一度答弁されればいい。謙虚さを持って下さい」と求めた。首相は「私の答弁は平均的な考え方、こういう数値もあると答弁した。その後、厚労相からもう一度精査すると答弁があった」と述べるにとどめた。

国会「花形」の予算委、ヤジで騒然となることも　副大臣が辞任、マナーも大事

　国会審議の「花形」と言われる衆院予算委員会は、ＮＨＫでテレビ中継されることがある。みていると、安倍晋三首相が時折、向かって左側にいる質問者の後ろを指さしていらだちを示したり、「ちょっと静かにして」と抗議したりすることがある。神経質にも見えるが、実はこうした時、予算委の会場になっている委員室は、与野党議員のヤジで答弁が聞き取れないほどになっている。

　ヤジをめぐっては、１月２５日の衆院代表質問で、松本文明内閣府副大臣（当時）が、沖縄の米軍ヘリ事故を取り上げた共産党の志位和夫委員長に対して「それで何人死んだんだ」とヤジり、引責辞任した。「ヤジは国会の華」と言われることもあるが、マナーも大事だ。

被災地の階氏、首相の答弁読み上げに「紙見てないで、ちゃんと質問聞いて」　東日本大震災の質問で（１０：２５）

　希望の党の階猛氏が復興政策について尋ねる。階氏は東日本大震災の被災地、岩手県が地元だ。「２０２０年、復興の最終年度と政府は決めている。そこまでに被災地からの人口流出を止めることを成果指標にするべきではないか」と提案した。

　安倍晋三首相は答弁に立ったものの、用意した答弁書を読み上げるうち、徐々に話題からそれていく。「……以上のように、この交付金は地方独自の創意工夫ですね。この行政事業レビューにおける成果指標としては、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定だけではなくて、ＫＰＩの達成状況についても目標を定めて検証を行っているところです」。階氏は「紙を見てないで、ちゃんと質問を聞いてほしい」と注文した。

閣僚の言動にも注目　線香・手帳の配布、質疑中に「談笑」、「北方領土」「琉球処分」を言い間違え…

　今年の予算委員会では、閣僚の言動にも注目が集まっている。線香や手帳の配布問題が取り上げられていた茂木敏充経済再生相が、質疑の最中に隣席の野田聖子総務相と「談笑」していたとして、公明党が１月３１日、自民党に「緊張感を持って対応を」と指摘した。２月７、８日には江崎鉄磨沖縄北方担当相が「北方領土の日」を「沖縄北方の日」、「琉球処分」を「沖縄処分」と言い間違えるなど、担当分野への理解に疑問を持たれるミスを繰り返した。

麻生氏、森友問題の新文書「面会記録ではない」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園側との交渉経過が含まれる２０件約３００ページ分の文書を財務省が９日に公表したことについて、麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で「（学園側との）面会記録ではない」とし、交渉の記録を「廃棄した」と説明してきた佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の答弁に問題はないとの認識を示した。

　新たに公開した文書は、学園が土地を買う前に賃貸の交渉をしていた２０１３年８月～１５年４月に、近畿財務局内部で契約の法的な課題を検討した際の記録。交渉の経緯として、学園側に貸付料の概算額を伝えたとする記載や、学園側から再三の値引き要求があったことを示す内容も含まれていた。

　立憲民主党の長妻昭氏は予算委で、文書が学園側との交渉記録にあたると指摘。国会で交渉記録の提出を求められた際に「面会等の記録は廃棄した」と説明してきた財務省の佐川氏の答弁を問題視した。

　麻生氏は「（文書に）必要な情報として相手方の主張や当方の考え方が含まれている」としつつ、「具体的に相手方とのやりとりを記録した面会記録ではない」と述べた。財務省から今後新たな文書が出てくる可能性を問われると、「今後も（開示の）要請があり、仮に該当する資料があれば、提出に向けて努力する」と答えた。

佐川長官で確定申告への支障は？　麻生氏「起きることはありうる」（０９：４５）

　佐川宣寿国税庁長官をめぐる質問が続く。長妻昭氏（立憲民主）は、１６日から始まる確定申告に支障がないかを問題視。「（佐川氏は）自分は逃げ回って、国民は確定申告に来い（と言う）。道理が通るか」とただした。

　麻生太郎財務相は「現時点で特段の支障が生じているわけではない」と強調しつつ、「明日から起きるかもという話だが、当然そういうことも起きることは十分ありうる」。さらに「苦情が起きるんじゃないかとおっしゃったので、そういうことも起きるかもしらんということだ」と述べた。

　理財局長時代の国会答弁の妥当性が問われている佐川氏が長官職にあることで、徴税業務に影響が出る可能性を否定しなかった。

首相、佐川氏人事は「財務相から答弁したとおり」　麻生氏「職務適切に行っている」（０９：３５）

　立憲民主党の長妻昭氏が、森友問題で答弁の妥当性が問われている佐川宣寿国税庁長官の人事について、安倍晋三首相に尋ねた。過去の国会で「最もふさわしい」と答弁したが、今もそう思うかと問われた首相。手を挙げず、隣に座る麻生太郎財務相を指さし、答弁を譲る。麻生氏が「佐川氏は職務を適切に行っている」と述べた後、首相は短く「財務相から答弁したとおり」とだけ答えた。

　これまで首相は「適材適所」などと、佐川氏を擁護してきた。長妻氏は「自分の言葉で語るのは不都合があるのか」と首をひねった。

森友学園問題、新文書めぐり論戦へ

　１３日の衆院予算委員会では、先週末に新展開があった学校法人「森友学園」への国有地売却問題も取り上げられる。

　財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな文書２０件、計約３００ページを国会に提出した。学園側の要求に応じられるか、同省が内部で検討している内容だ。同省は昨年実施された会計検査院の検査に対し、これらの文書を提出していなかった。

　昨年２月の問題発覚後、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。与党が佐川氏の参考人招致や証人喚問に応じるかが焦点となっている。

首相、慰安婦問題の日韓合意「私に対し批判があった」　文大統領に伝達

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、韓国平昌で文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について、「文大統領には、あの決断の際にも私に対して様々な厳しい批判があったことを伝えた」と明らかにした。首相は文氏に対し、合意に関する韓国内の批判を乗り越えるよう求めた形だ。

　自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長の質問に答えた。首相は文氏に対し、「リーダーがある程度批判されることを含めて決断しなければ、未来志向の関係は築けないと申し上げた」と述べた。

　安倍首相の今回の訪韓に対しては、日本国内に反対論があった。首相はこれを念頭に「韓国及び北朝鮮に対し、我が国の立場を直接伝える観点からも、平昌五輪の盛り上がりを東京大会の成功につなげていく観点からも、大変有意義であった」と強調した。

首相、北朝鮮に「日本の考え伝えた」訪韓で（０９：００）

　安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に合わせて訪韓した成果について語った。首相は文在寅（ムンジェイン）大統領との日韓首脳会談で慰安婦問題や北朝鮮問題への日本の立場を伝えたことを明らかにしたうえで、北朝鮮との接触についても述べた。

　自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。

　首相は「（大統領主催の）レセプションの機会に（北朝鮮の）金永南・最高人民会議常任委員長に、私から拉致・核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えた。特に拉致問題解決を強く直接、金氏に求めた」と説明。その上で「訪韓は、韓国および北朝鮮に我が国の立場を直接伝える観点から大変有意義だった」と述べた。（山岸一生）

集中審議、予算委の「中盤戦」

　１３日午前９時から、衆院予算委員会が始まった。今日の審議には１週間ぶりに安倍晋三首相が出席し、経済に関する「集中審議」が開かれている。

　今年の通常国会で、衆院予算委の論戦が始まったのは１月２９日。当初、首相はじめ全閣僚が出席する「基本的質疑」が続いたが、これは今月６日で終わり、序盤の論戦は一区切りとなった。その後は、質疑のテーマに応じて担当大臣だけが出席する「一般質疑」が続いていた。再び首相が答弁に立つ今日は、予算委の攻防の「中盤戦」と位置づけられる。

日銀総裁、黒田氏続投の方向　５年の任期超えは異例（２月１０日）

　安倍政権は、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７３）を４月８日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が５年の任期を超えて続投するのは異例。

　政権は今後副総裁２人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は２０２３年までの５年間。総裁を５年以上務めるのは１９５６～６４年に務めた山際正道氏以来、約６０年ぶりとなる。

　政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。１９年１０月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。

森友関連の文書、新たに２０件　検査院検査には提出せず（２月９日）

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな文書２０件、計約３００ページを国会に提出し、公表した。学園側の要求に応じられるか、同省が内部で検討している内容。同省は昨年実施された会計検査院の検査に対し、これらの文書を提出していなかった。

　昨年２月の問題発覚後、国会も関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

　財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた２０１３年８月～１５年４月に近畿財務局内で作成された文書。９日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に提出し、報道陣にも公表した。

　財務局は、学園の要求を受けて将来土地を売る前提で賃貸契約を結ぶことを検討。文書は、担当部署からの法的な問題の照会に、法務部門がどう回答したかの記録で、学園の要望内容も記されている。佐川氏は国会で「賃貸価格について学園側に先に伝えて交渉することはない」としていたが、文書には、契約前に「国の貸付料の概算額を伝える」との記載があった。財務省は「金額そのものは伝えていない」と取材に答えた。