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 最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申立件数(速報値)は、前年比6・4%増の6万8791件で、2年連続で増えた。伸び率は16年(1・2%増)から大幅に拡大した。自己破産は16年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。

 自己破産件数は03年の約24万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。

 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、06年に改正貸金業法が成立。10年に完全施行された。利息制限法の上限(20%)を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の3分の1超の貸し出しが禁止された。

 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。13年春からの4年間で1・6倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統計では、17年末の銀行カードローンの貸出残高は前年比5・7%増の5兆7460億円。年収を上回るお金を貸すケースもあり、自己破産が増える原因となっていると指摘されている。

 批判を受け、全国銀行協会は昨春、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求めた。昨秋には金融庁が大手行などに、カードローン業務に関する検査を行った。多くの銀行は貸出額を年収の2分の1以下に抑え、CMは自主規制し始めている。(藤田知也)