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 2年に一度開催される「全国被爆二世団体連絡協議会」の総会が11日、広島市内で開かれた。約80人が参加する中、米国が新たに打ち出した「核戦略見直し」(NPR)に抗議する総会宣言を採択。被爆者援護法の対象に被爆2世を位置づけるよう国に求めた集団訴訟や国連人権理事会での取り組みなども報告された。

 総会宣言では、核兵器禁止条約が国連で採択された一方で、米国のNPRが小型核兵器の開発などを盛り込み、それを日本政府が評価したことを批判。「核抑止論が生み出すものは、戦争の危機と核保有国の増加、ヒバクの拡大で、人類の生存を脅かす」とした。

 記念講演も行われ、集団訴訟の原告代理人を務める在間秀和弁護士が、今後のポイントを説明。被爆者援護法では、原爆が投下された際、放射能の影響を受ける事情があった人を「被爆者」として定義していることに言及し、「放射線や遺伝的影響の可能性が否定できなければ『被爆者』とするべきだ」などと語った。

 同協議会の崎山昇会長は、日本…

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