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 被災地の子ども・若者の心のケアなどの支援を息長く続けようと、子どもにかかわる団体や専門家が協力し、10日、仙台市青葉区で一般社団法人「東日本大震災子ども・若者支援センター」を開所した。子どもや親のメンタルヘルスの支援、保育士・教師への研修、若者たちへの居場所の提供を行う。

 代表の足立智昭・宮城学院女子大教授(発達心理学)によると、ここ数年、震災の記憶がないはずの小学校低学年以下の世代に、「キレやすい」「落ち着きがない」子が増え、保育所などが対応に追われているという。混乱の中で乳幼児期を過ごし、家庭環境も不安定だったことが影響している可能性がある。

 この問題への取り組みがセンター設立の一つのきっかけになった。精神科医や教育、福祉の専門家らが協力し、保育や学校現場への助言体制を組む。

 この日は、事務所を置く「仙台レインボーハウス」で開所記念のシンポジウムも開催。講演をした本間博彰・元県子ども総合センター所長は「先に進むことに難渋している子がいることを忘れないで。母子保健、児童福祉、学校保健、医療機関のそれぞれの役割が大事」などと指摘した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/石橋英昭