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 お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩(ぶんべん)の安全策を検討する厚生労働省研究班(研究代表者=海野信也・北里大学病院長)は12日、無痛分娩を行う診療所や病院に対し、麻酔をする医師が定期的に講習を受けた上で、研修歴や無痛分娩の実施数などの情報公開を求める方針を決めた。3月末までに提言をまとめる。

 研究班によると、産婦人科医が麻酔を担当する場合、麻酔科での専門的な研修実績があることを前提とする。産科での麻酔トラブルは、2016年に全国29施設で37件起きていたという。血圧低下や呼吸困難など重大な合併症の多くが麻酔開始10分以内に起きていたことから、麻酔後30分間は患者の急変に対応できる態勢を整えるよう求める。

 研究班は、無痛分娩を巡る事故が相次いで報告されたことを受けて昨年8月に発足。実態調査などをもとに安全策を検討してきた。産科麻酔の専門医制度や技術認定制度など資格の導入も検討したが、「無痛分娩を実施する施設が激減する」などの意見が出て結論は出なかった。今後、関連学会にワーキンググループ設置を呼びかけ、認定制度の是非や医師や助産師らの研修プログラム作成などを求めるという。

 研究班の海野代表は「無痛分娩に対して不安や懸念を持っている妊婦がたくさんいると思うが、わかりやすく情報提供することで、判断してもらえるようにすることが一番大事だ」と話した。(佐藤建仁)