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 仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)が顧客の仮想通貨NEM(ネム)約580億円分を不正流出させた問題で、同社は13日、金融庁に業務改善計画を提出する。再発防止策や経営体制の強化が盛り込まれる見通し。また同日、顧客から預かっていた日本円の出金を再開した。仮想通貨はまだ引き出せず、流出したNEMの顧客約26万人へ日本円で計463億円を返金する時期や方法も未公表だ。

 麻生太郎金融担当相は同日午前の閣議後会見で、「顧客保護の対応状況を十分に把握し、顧客保護が今後とも確実に確保されるように取り組む」と話した。不正流出は先月26日に発生。金融庁は安全管理の不備などを問題視し、同29日に業務改善命令を出して、その後立ち入り検査に入った。原因究明や顧客への対応、再流出を防ぐ安全対策などを求め、改善計画の提出期限を今月13日とした。同庁は計画提出後も不十分な点は追加報告させる。

 また同社は13日、顧客から預かった日本円の出金を再開した。埼玉県の会社員男性(47)は13日午前10時過ぎ、入金していた約150万円が自分の銀行口座に戻ったのを確認した。「少ししか戻ってこないことも覚悟したのでとりあえずうれしい。(まだ預けている仮想通貨の)コインも動かせるようにしてほしい」と話した。同社は外部の専門家に安全性を検証してもらい、金融庁から出金の了解を得た。(榊原謙、末崎毅)