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 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、厳しい倫理審査などが必要な臨床研究を終了し、手続きなどが簡単な一般診療として認める方針を固めた。希望しても検査を受けられない妊婦がいることから、大学病院や総合病院など全国89カ所の認可施設の拡大や実施要件を緩和できないか検討する。

 13日に開かれた日産婦の倫理委員会で、臨床研究終了の方針を確認。早ければ5月の理事会で正式に決める。新型出生前診断は、妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを分析し、出産前に染色体異常を調べる。国内では、遺伝カウンセリングの実施などを条件に2013年4月から臨床研究が始まった。実施が認められた医療機関は全国89カ所(17年10月時点)あり、昨年9月までに約5万1千人が検査を受けた。

 一方、無認可の医療機関が日産婦の指針に反して検査をあっせんし、カウンセリングを受けずに結果を知らされた妊婦に混乱が広がるなど問題になっていた。採血だけで結果が分かり、胎児の中絶につながることから、「命の選別にあたる」との批判もある。

 認可施設でつくる団体は昨年1…

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