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 今春から事業主に精神障害者の雇用が義務づけられることに備え、長崎労働局やハローワーク長崎(いずれも長崎市)は精神障害や発達障害の正しい知識を持ってもらおうと、セミナーや出前講座を開いている。長崎県内では、就職を希望する精神障害者が増える一方、身体障害者に比べて雇用が遅れている実情がある。

 「何から始めればいいか分からない」。先月末、長崎市内で開かれたセミナーで、参加者がこぼした。現在は精神障害者と触れ合う機会がなく、「法律で決まっているから受け入れて下さい、と言われても……」と戸惑いを見せる。

 従業員のうち一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務づける「法定雇用率」が、今年4月に現在の2・0%から2・2%に引き上げられる。これまでの身体・知的障害者に加え、精神障害者の雇用が義務化されることに伴うものだ。

 長崎労働局は2、3月を「精神障害者雇用促進キャンペーン」と位置づけ、経済団体や事業主へ精神障害者の積極的な雇用を呼びかけることにしている。

 長崎市内で開かれたセミナーには、県内約50社の人事担当者や現場管理者が参加した。精神障害者の就労支援に携わる医師やハローワーク職員が講演。「あれ、これ」などあいまいな表現を使わない▽言葉だけでなく文字や絵で視覚化して伝える▽優先順位を決めるのが苦手な人が多いため、スケジュールを明確にする▽一度に複数の指示をしない――など、接し方のポイントを伝えた。

 セミナーの後半では、参加者が…

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