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 日本で昨年1年間に難民認定を求める申請をした外国人は1万9628人(前年比8727人増)で、7年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは20人(同8人減)にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。

 法務省が13日、速報値を発表。申請者数は7年間で約16倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の6カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年1月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。

 同省によると、申請者の国籍は計82カ国。フィリピン(4895人)、ベトナム(3116人)、スリランカ(2226人)、インドネシア(2038人)などアジア諸国が大半を占めた。上位10カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。

 一方、難民認定された20人を国籍別でみると、エジプト、シリア(各5人)、アフガニスタン(2人)など。シリア(4人)、ミャンマー(3人)、イラク、コンゴ民主共和国(各2人)などの計45人は難民には認定されなかったが、人道的な配慮から在留を認められた。

 同省は、難民を「人種や宗教な…

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