[PR]

 厚生労働省が公表した受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨子をめぐり、超党派の国会議員連盟(会長=尾辻秀久・元厚労相)は13日、30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店は原則屋内禁煙などを柱とした独自の「対案」をまとめ、公表した。今後、議員立法を目指すという。

 厚労省は1月末、飲食店は屋内禁煙を原則としつつ、既存の小規模飲食店では業態に関係なく、「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める案を公表。今回の議連案は、昨年3月に厚労省が公表した旧骨子案に沿った、より厳しい内容とした。喫煙可能な飲食店の範囲を骨子より狭め、医療施設や小中高校で屋外の喫煙場所設置を認めないとする。2019年のラグビーワールドカップまでの施行を目指すという。

 同議連は自民、立憲民主、希望、公明、共産など各党の国会議員60人が所属。松沢成文幹事長は「党派を超えて議員立法を提出し、国会議員や国民に、厚労省案と議員立法を比較してもらいたい」と話した。また「受動喫煙は健康や人権など各議員の価値観に関わる問題で、党議拘束になじまない。各党の中で党議拘束を外す運動を展開したい」と話した。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(黒田壮吉)