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 宮城県石巻市の亀山紘市長は13日の記者会見で、被災者のうち生活が苦しい世帯が受けている国民健康保険医療費の窓口負担と介護保険利用料の免除について「継続は厳しい」との考えを明らかにした。宮城県内では現在、石巻を含め気仙沼、名取、東松島など9市町が免除しており、名取市は2018年度の継続を決めている。

 亀山市長は「(国民健康保険の)基金残高が少なく、継続すると残高が減る」と説明した。市町村ごとに運営する国保事業が今春から都道府県に移管され、一部自治体が保険料(税)を値上げする可能性もある。市長は「(石巻は)値上げを必要とする時期が来る」と述べ、基金を値上げ分の抑制に充てたいとの考えも示唆した。

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