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 彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で、担当部局と施工業者が契約の際に約10億円分の工事を間引く「裏合意」をした問題で、市議会は14日の臨時会で、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。

 提案者を代表し、最大会派「公政会」会長の西川正義議員は「市民の疑問に答え、真相を伝えることは議会の責務」と提案理由を説明した。委員定数は12人。6議員が「全議員参加」とする修正案を提案したが、否決された。

 委員長に互選された西川議員は「はっきりしていない分を表に出す努力をしていきたい。市長の関与の有無も調査の対象になる」と話した。

 大久保貴市長は臨時会後の企画…

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