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 大阪市は15日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額1兆7771億円(前年度比145億円増)で2年連続の増加となる。吉村洋文市長は記者会見で、予算案を「子どもの環境充実予算」と名づけ、待機児童対策や子どもが急増している市中心部の学校の増築などに力を入れる考えを示した。

 市税は7164億円。国の制度変更による増加分を除けば、前年度より実質3・5%増。企業の収益増で法人税は12・4%増の1263億円に。固定資産税や都市計画税も1・4%増の3393億円を見込む。

 だが、市税などの収入を支出が上回り、収支は190億円の「赤字」に。市の貯金にあたる財政調整基金の取り崩しや市有地の売却で補う。財政調整基金の残高は1451億円になる見込み。

 市の借金にあたる市債残高は、特別会計を含む全会計で5341億円減の3兆6753億円に。地下鉄とバスの民営化で市債を繰り上げ償還し、大幅に減る。償還で生じる債務は民営化後の新会社が引き継ぐ。

 地下鉄・バスの民営化で交通事業の会計がなくなり、全会計の予算総額は3兆8985億円に。新年度に限る市債の繰り上げ償還にかかる4312億円を除けば、前年度比9・6%減となる。

待機児童解消へ 入所枠4054人文増

 吉村洋文市長が力を入れる「子どもの環境充実」関連では、待機児童の解消を目指して新年度予算案に85億4800万円を盛り込み、4054人分の入所枠を増やす。内訳は認可保育所の新設36カ所2550人分、0~2歳児を対象とする定員19人までの小規模保育所など「地域型保育事業所」の新設70カ所1298人分、認可保育所の建て替えなど7カ所206人分。

 保育所の急増で保育士不足が予想される中、人材を確保するための事業に11億2600万円をあてる。保育士の負担を軽くするため、一定の研修を受けたうえで保育を手伝う「保育補助者」を雇うための人件費を補助。子どもの登園・降園を記録するシステムの導入費用も一部補助する。

 16年度から5歳児向けに始め、17年度から4、5歳児に対象を広げた幼児教育無償化は、新年度も継続。57億1千万円を計上する。

中心部の小学校 6校で増築工事

 教育では、学力向上に引き続き力を入れる。全国学力調査の結果が振るわないことから、特に対策が必要と判断した小中学校計10校を「スーパーリーダーシップ特例校」に選定。「校長経営戦略支援予算」として柔軟な使い道を認める100万円を含む1校あたり360万円を配分。3年かけて学力アップを目指す。

 小中学校80校で国語と算数・数学の「学力向上推進モデル事業」も。経験豊富な教諭ら10人でつくる専任チームが助言する。この経費に2千万円を計上した。

 このほか、子どもの増加が見込まれる市中心部の教室不足対策に14億9900万円を盛り込んだ。新年度は北区、西区、中央区の小学校6校で増築工事、2校で設計を予定している。

万博ムード向上 IR誘致費用も

 2025年に大阪開催を目指す万博や、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致費用も盛り込んだ。

 万博の開催国は今年11月、博覧会国際事務局(BIE)の総会で、加盟国の投票で決まる。新年度予算案には1億4700万円を計上。アフリカや中南米各国への働きかけや、国内の万博ムードを盛り上げるイベント開催などに使う。

 IR誘致に向けて4700万円を計上。ギャンブル依存症対策で、府内の高校3年生向けに啓発リーフレット約9万部を作成し、大学や高校で専門家の出前講座も開く。

 南海なんば駅(大阪市中央区)の北側、高島屋大阪店前に広さ2千平方メートルの歩行者向け広場をつくる設計費用4700万円も計上。20年度の完成を目指す。

     ◇

18年度予算案

【岸和田市】

◇総額(全会計)

1753億4902万円(▼3.9)

◇一般会計

745億6375万円(▼1.2)

<歳入>市税242億4385万円(▼1.5)▽市債52億8490万円(3.0)

<歳出>堺市以南の9市4町で観光振興に取り組む「泉州観光DMO(仮称)」設立に向けた負担金1479万円▽地域産業の課題解決のための基金積み立て1億6714万円▽災害防止に向けた土砂埋め立ての適正化1274万円

 「新規施策を抑えた骨格予算。今後、補正予算で肉付けしていく」(永野耕平市長)

【貝塚市】

◇総額(全会計)

663億1948万円(▼4.8)

◇一般会計

310億6530万円(▼1.9)

<歳入>市税115億8868万円(▼1.0)▽市債19億1719万円(▼21.5)

<歳出>クリケットを通じた国際交流などの地域活性化50万円▽高齢者の介護予防のための乗馬教室開催72万円▽市内の11小学校283教室にエアコンを設置するための設計2577万円

 「子育てや教育など貝塚の将来を担う人材の育成に重点を置いた。地域の個性を最大限発揮していきたい」(藤原龍男市長)

【和泉市】

◇総額(全会計)

1154億805万円(▼6.2)

◇一般会計

660億円(4.4)

<歳入>市税232億1705万円(0.0)▽市債51億6140万円(11.4)

<歳出>学校外での学習機会を提供する民間委託の「いずみ希望塾」や小学校3年生の少人数指導のための非常勤講師配置など学力向上5825万円▽認定こども園2園への新設補助など待機児童解消12億934万円

 「市立総合医療センターを4月に開院し、救急科を新設する。24時間態勢の救急医療の充実をはかっていきたい」(辻宏康市長)

【箕面市】

◇総額(全会計)

1457億9762万円(▼2.6)

◇一般会計

581億8千万円(11.3)

<歳入>市税237億9900万円(1.1)▽市債57億5640万円(74.6)

<歳出>北大阪急行線の延伸と新駅周辺のまちづくり105億6603万円▽「通年の待機児童ゼロ」の取り組み7億2425万円▽小学4~6年生にタブレットパソコン1人1台配備と学校ICT環境の整備7億3909万円▽児童虐待の恐れがある子や家庭を支援する専門機関「児童相談支援センター(仮称)」創設5110万円

 「教育、保育、地域福祉の拡充に特に配慮した」(倉田哲郎市長)

【高石市】

◇総額(全会計)

423億5895万円(▼2.8)

◇一般会計

244億3044万円(0.1)

<歳入>市税103億5千万円(▼0.4)▽市債37億384万円(12.9)

<歳出>通院にかかる助成対象を小学生から中学生までに拡大して実施するこども医療費助成1億9200万円▽防災公園として整備する蓮池公園の基本計画策定1121万円▽南海羽衣駅前地区の再開発事業13億6870万円

 「安全・安心、防災のまちづくりに力を入れた。ピークを迎えている南海本線・高師浜線の連続立体交差化に合わせ、再開発を進める」(阪口伸六市長)