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 会社員らが投資したシェアハウスで約束された賃料が支払われなくなった問題で、投資を勧誘した不動産仲介業者が会社員らに、融資を受けやすくするため「預金残高などを改ざんできる業者がいる」などと明かしていたことがわかった。投資の営業現場で融資関係書類の改ざんが常態化していた可能性がある。

 シェアハウス投資は複数の不動産業者が手がけ、数十社の不動産仲介業者が会社員らをオーナーに勧誘。長期の賃料収入を約束したが突然賃料支払いが止まり、オーナーは1棟で1億円程度の借金を抱える。

 融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行った。その中で、預金額の水増しなど融資関係書類の改ざんが明らかになっている。

 今年に入りオーナーが改ざんの実態を仲介業者に確認したところ、複数の業者が「改ざんを請け負う業者がいる」「改ざんするためのパソコンソフトもある」などと明かした。一部のオーナーには「必要なら30万円でまたできますよ」などと持ちかけていた。

 オーナーが融資を受ける際、銀…

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