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 内閣府が15日発表した昨年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、変動の大きい船舶・電力を除く民需の受注額は、前月比11・9%減の7926億円だった。減少は3カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置く一方、「12月の実績は大きく減少した」と付記した。

 機械受注は企業の設備投資の先行指標。内訳をみると、製造業が13・3%減の3648億円で、船舶・電力を除く非製造業は7・3%減の4457億円だった。大幅減について内閣府は「11月は運搬機械などで大型案件があり、その反動減の要素が大きい」と説明する。10~12月の受注額は2兆5427億円で、7~9月の2兆5462億円から0・1%の微減だった。

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