[PR]

 安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約1時間15分にわたって電話で協議した。首相は協議後、首相公邸前で記者団に「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けていく点で完全に一致した。日米同盟は全く揺らぐことはない」と語った。

 首相はまた「日本も米国も、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、意味ある対話はできないと考えている」とも強調した。

 平昌(ピョンチャン)五輪を舞台にした外交戦では、文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領が北朝鮮側から訪朝要請を受け、ペンス米副大統領も米紙の取材に「北朝鮮が望むなら我々は対話する」と語ったため、日本側は安易な対話ムードを懸念していた。

 日本政府の説明によると、電話協議では、トランプ氏とペンス氏の考えに違いはなく、非核化を前提としない対話は行わないという米国の立場に変更はないことを確認したという。

 両首脳は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス氏による経済対話についても協議した。首相は協議後、記者団に「大変生産的な対話が続いている」と述べ、トランプ政権発足後に日本企業の投資で2万5千人の雇用が生まれたことを指摘したと明らかにした。