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 自民党憲法改正推進本部は15日午前、執行役員会を開いた。参院選で二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消に向けた改憲条文の素案が提示され、大筋了承された。同党が検討する9条改正など改憲4項目のうち、具体案を示すのは初めて。

 合区は「一票の格差」を是正するため、2016年の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。素案では、国政選挙の実施方法の根拠となる47条に新たな規定を追加し、参院選の選挙区は、改選ごとに各都道府県から少なくとも1人を選出できるように改める、としている。

 また、素案には、衆院選の区割り方法の変更に直結する条文案も盛り込まれた。衆参の選挙区を区割りする際、都道府県や市区町村といった「行政区画」を勘案して定めるとする内容。「一票の格差」の解消策として、一つの市区町村が複数の選挙区に分割されている区割りの現状を改める狙いがある。執行役員会で細田博之推進本部長は「住民の民主主義への期待や、地域への要望を総合的に考えないといけない」と語った。

 執行役員会の議論を受けて素案は微修正され、全ての党所属国会議員が参加できる16日の推進本部全体会合で改めて示される。

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