[PR]

 原発を解体した時に出る金属やコンクリートなどの「低レベル放射性廃棄物」について、原発の廃炉を計画している大手電力7社がいずれも処分地を確保できていないことが、朝日新聞が電力各社を対象に実施したアンケートで明らかになった。一部は地中に10万年も埋める必要があるが、埋める場所が見つからなければ廃炉作業も滞りかねない。

 低レベル廃棄物のうち、通常の原発の運転に伴って出る分は、青森県六ケ所村にある日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に埋めることができる。だが、廃炉作業で出た分は、電力各社が責任を持って処分するきまりだ。

 朝日新聞が原発を持つ大手電力と日本原子力発電の10社に対し、低レベル廃棄物の処分地を確保しているかたずねたところ、廃炉の計画がある東京、中部、関西、中国、四国、九州の各電力と日本原電の7社は確保できていないと答えた。廃炉の計画がない北海道、東北の両電力も確保できておらず、北陸電力は「廃炉を検討しておらず、処分地の確保について現時点では未定」としている。

 110万キロワット級の原発1…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら