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 仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)が顧客の仮想通貨NEM(ネム)約580億円分を不正流出させた問題で、同社の顧客らが15日、総額約2千万円分の仮想通貨の返還を求め、東京地裁に提訴した。被害対策弁護団によると、問題発覚後、同社に対する集団提訴は初めてとみられ、追加提訴も予定している。

 原告は関東近郊の男女5人と2法人で、請求額は約6万~約830万円。訴状などによると、流出後に仮想通貨の取引が停止され、引き出せなくなっているという。同社が扱う仮想通貨13種のうちNEMやリップル、ビットコインなど12種を換金せず、仮想通貨のまま返すよう求めている。

 弁護団は27日に2次提訴を予定。仮想通貨返還のほか、価値の下落に伴う損害賠償も求める方針という。問い合わせは千件ほどあり、原告は数百人規模になる可能性もあるという。

 会見した北周士(かねひと)・…

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