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 国公立大の2次試験が25日から始まる。昨年の大阪大や京都大で出題ミスがあったことが最近になって相次いで発覚した。正解や解答例を公表すればミスが早く見つかることもあり、文部科学省は開示のあり方を検討する考えだ。しかし、各大学で方針は異なり、公表による弊害を懸念する声もある。

 正解や解答例の開示について、文部科学省は各大学に「標準的な解答例や出題の意図を明らかにするよう努める」と通知している。国立大学協会も「受験生の便宜のためにも望ましい」との指針を示す。

 これに対し、大学側の姿勢にはばらつきがある。朝日新聞が全国の29大学に対応を尋ねたところ、13大学が公表または一部公表、16大学が非公表と回答した。

 関西大は「問題を理解してもらう」ため、高校や予備校に問題と解答例を入れたCD―ROMを渡している。受験生の申し出に応じて開示する名古屋大は「社会への説明責任を果たすため」とし、「正解を示しにくい問題は出題の意図を開示している」と説明する。

 関西学院大は「大学の責務」として、解答例や部分点の有無、正答率、高校生に期待する学習内容をまとめた「入試問題集」を30年前から作成。「高校の教員の研究、受験生の学習の一助に」と配っている。

 一方、公表していない大学からは、正解が一つとは限らない記述式などについて「解答例を示すとかえって混乱を生む」との意見が出ている。東京大は「解答や解法を暗記する受験対策につながりかねないため、現時点で一般入試の解答例を公表する予定はない」とした上で、「国の動向なども踏まえつつ考えたい」(入試課)という。広島大は「解答に至る思考の過程を重視する問題では、公表することで解法の多様性・柔軟さが損なわれ、高校教育に悪影響を及ぼす」と指摘。早稲田大も「解答を導く過程を評価する設問もあり、一律の公表は適切ではない」と説明する。

 方針変更を考えている大学もある。福井大は「模範的解答や出題意図の公開・開示について検討を始めている」という。法政大は「入試問題の検証は本来大学が責任を持ち、ミスを根絶すべきもの」としたうえで、「公表は受験生のニーズを踏まえ、検討課題になりうる」との意向を示した。(金子元希、土居新平)

■大学内の事前チェック、なれ合…

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