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 東京都立高校の2018年度一般入試の最終応募状況が15日、発表された。出願者数が募集人員を下回る「定員割れ」となった学科・コースがあった高校は38校と、前年度の12校の3・2倍で、全172校の平均倍率も1・44倍と10年ぶりに1・5倍未満だった。都は昨春から私立高校授業料の「実質無償化」を拡充しており、都教育委員会はこの政策が都立高の出願者減につながった可能性があるとみている。

 都教委によると、都立高校全体で、募集人員3万1490人に対して4万5216人が出願した。定員割れは商業科などの専門学科で目立ち、応募倍率は専門学科が平均1・13倍(前年度1・32倍)、総合学科が1・20倍(同1・40倍)でいずれも過去最低。普通科は1・52倍(同1・55倍)だった。

 都は17年度から、私立高校生向けの奨学金を大幅に増額した。年収に応じて給付額を決めていた制度を変更し、年収760万円未満の世帯は私立高校の平均授業料分を一律で補助されるようになった。都教委の担当者は「『無償化』の拡充で私立高校を選ぶ生徒がいるのではないか」と話した。

 安倍政権も消費税増税分を使って私立高校の実質無償化を進める方針で、昨年12月には年収590万未満の世帯を対象にすることを閣議決定した。(斉藤寛子)