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 仮想通貨交換業者「コインチェック」が仮想通貨NEM(ネム)約580億円分を不正に流出させた問題で、麻生太郎金融担当相は16日、コインチェック以外の15社に対しても金融庁の立ち入り検査を始めると表明した。コインチェックとこの15社は、仮想通貨交換業の登録を受けないまま営業を続けている「みなし業者」で、同庁は、セキュリティー体制などについての実態把握が必要だと判断した。

 同日午前の閣議後の記者会見で、14日に15社中5社に検査の予告をしたと明かした。麻生氏は「みなし業者は、現在は金融庁で登録審査中なので、取引を行う場合には、その点をご留意頂きたい」と呼びかけた。

 すでに登録を受けた業者は国内に16社あるが、このうち2社も、セキュリティー上の課題が見つかり、同庁の立ち入り検査が始まっている。

 1月26日にコインチェックが大量流出を発表すると、金融庁は同29日に同社に業務改善命令を出し、2月2日に立ち入り検査を開始。さらに、他の全31業者にもシステムの緊急点検を命じ、結果を報告させたところ、複数の業者で課題が浮かび上がり、同庁が対応を検討していた。